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  • 2010.06.18 Friday
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埼玉男性殺害で地検、女を起訴=練炭自殺を偽装−千葉不審死も本格捜査へ(時事通信)

 埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区の会社員大出嘉之さん=当時(41)=が、練炭自殺に見せ掛けて殺害された事件で、さいたま地検は22日、殺人罪で無職木嶋佳苗容疑者(35)=詐欺などの罪で起訴=を追起訴した。事件は裁判員裁判の対象となる。千葉県野田市の男性の不審死にも関与した疑いがあるとみて、千葉県警は今後本格的な捜査を進める。
 起訴状によると、木嶋容疑者は昨年8月5日ごろ、結婚を装ってだまし取った現金の返済を免れるため、大出さんに睡眠導入剤を飲ませ、富士見市の駐車場に止めた車内で練炭を燃やして一酸化炭素中毒死させたとされる。
 捜査関係者によると、昨年5月には野田市の無職安藤建三さん=当時(80)=の自宅が燃え、焼け跡から安藤さんの遺体が見つかった。木嶋容疑者は当時「ヘルパー」として出入りしていた。遺体からは、大出さんに飲ませたとされる睡眠導入剤と同じ成分が検出され、部屋からは練炭の燃えかすも見つかったという。
 木嶋容疑者は火災直後、安藤さんのキャッシュカードで現金自動預払機から約180万円を引き出した疑いが持たれており、千葉県警は同容疑者が死亡にも関与した可能性があるとみている。 

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小林秀雄の未発表音源みつかる 『本居宣長』への執筆意欲語る(産経新聞)

 近代批評を確立した文芸評論家、小林秀雄(1902〜1983年)が、晩年の大作『本居宣長』を書き始めた直後、その構想について語った講演の未発表の音源が25日までに発見された。『本居宣長』の連載開始の年に、江戸の国学者、本居宣長の学問への姿勢を「豪傑」だったと語り、「その姿を書きたい」との強い意志を吐露している。11年にわたった晩年のライフワークの構想がうかがえる貴重な史料だ。

 音源は昭和40年11月27日、国学院大学大講堂(東京・渋谷)で行われた公開学術講演会を収録したもので、同大の資料館に保管されていた。昭和20年代から温めていた『本居宣長』の連載を文芸誌『新潮』40年5月号から始めたばかりで、本居の学問に対する姿勢を学生に語っている。

 講演の冒頭で、小林は静岡・伊豆で同宿した画家、梅原龍三郎が半年をかけて富士山を描いたとき、季節の変化に合わせて山頂の雪が解け、稲穂が育つなど絵も変化したことを引用。小林の連載も、「書きあがるまで分からない」と語りながらも、本居という人間を書きたいと意欲をみせた。

 本居は『古事記』などの実証的研究で知られるが、4畳半の部屋で35年をかけて『古事記伝』を書いた人間、宣長の豪傑ぶりを書きたいとも述べている。

 小林は、当時の学者にとって読書とは『論語』『万葉集』『源氏物語』など古典を熟読するもので、繰り返し読み、合点し、違いを知るという本への向き合い方は恋愛に似ていると指摘。こうして古典と交わり、考え、自分しか言えないことを見つけようと苦しむことが学問で、当時の「思って得る」姿勢は、現代の「事実を学んで知る」という客観的態度と大きく隔たると語った。

 当時と現代との隔たりを埋めるには想像力が必要であり、想像力を働かしてどういう人間であっただろうか見るのが歴史だという『本居宣長』全編に貫かれた姿勢が、講演ですでにみてとれる。

 中江藤樹や伊藤仁斎、荻生徂徠(おぎゆうそらい)ら儒学者のほか、国学の祖といわれる契沖(けいちゆう)が自殺しようとした話などにも触れており、連載開始時、本居に関するほぼすべての文献を読み込んでいた様子が分かる。宣長が和歌の学問に目を見開いたきっかけにもふれている。

 資料館から音源を探し出した同大の石川則夫教授は「録音したリールを見つけたとき再生する機械をさがすのに苦労した。音源をテープにダビングし、速度を落とす方法で再生し、教え諭す口調が聞こえてきたときは感動した。学問に対する考え方を学んだ」と語る。

 講演は、同大学術誌『国学院雑誌』最新号で背景を特集中。音源は4月9日発売の『小林秀雄講演』CD(新潮社)で発表される。

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靴下の中から盗んだタスポ ひったくり容疑で配管工の少年逮捕 (産経新聞)

 自転車でひったくりをしたとして、警視庁綾瀬署は窃盗の現行犯で、東京都足立区の配管工の少年(18)を逮捕した。同署によると、少年は「生活費が欲しかった。以前にも(ひったくりが)うまくいったのでやった」と容疑を認めている。

 同署の調べでは、少年は22日午前2時5分ごろ、足立区青井の路上で、自転車に乗っていた同区内のアルバイト店員の女性(20)を自転車で追い抜く際、前かごから現金約4万9000円や成人識別ICカード「タスポ」などが入った手提げバッグを盗んだ。

 少年は犯行後、盗んだ4万円とタスポを靴下の中に隠して残りの金を財布に入れ、手提げバッグは現場付近に捨てた。通報を受けた署員が現場近くで少年から事情を聴き、靴下の中から現金とタスポを発見した。

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SS船長を日本で聴取 平野官房長官が方針(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の船長が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に拘束されたことについて、政府として船長を日本に連行した上で、刑法に照らして処置する方針を示した。

 平野氏は「(日本で船長から)事情を聴いた上で、わが国の艦船に侵入した刑法上の罪の疑いから検討する」と述べ、刑法の艦船侵入容疑などの適用を視野に入れていることを明らかにした。

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商品券1千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産(産経新聞)

 食料品スーパー「サンエー」(堺市、破産申請)が、1万円で1万2千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約600人が総額1千万円以上の被害を訴えていることが21日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。

 近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和46年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に3店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各1店舗を経営。2千円分のプレミアム付き商品券を1万円で昨年12月末まで長年販売してきた。

 ところが、今年1月10日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月19日に大阪地裁に自己破産を申請した。

 堺市立消費生活センターにはこれまでに34件の相談が寄せられ、被害額は1人最高4万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。

 弁護士によると、同社は12月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。

 商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が700万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに1千万円を超えると、経営破綻(はたん)などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

 近畿2府4県では昨年3月末時点で85件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」(弁護士)といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

 近畿財務局金融監督第3課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

 ■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。証票法が4月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

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前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」(産経新聞)

 ■衆院予算委で共産・笠井氏、「小沢氏に利益還流」指摘

 民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は17日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された2工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体(JV)が落札したという。

 同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設(三重県)の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計1億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員(共産)は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。

 前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成16、17年に入札が行われた「堤体盛立(第1期)工事」と「原石山材料採取(第1期)工事」で、前者は鹿島などのJVが193億8千万円(落札率93・97%)、後者は大成建設などのJVが151億5千万円(同94・42%)で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。

 笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した17社から5年間で、献金やパーティー券の購入費として計約3千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。前原国交相は「(還流は)類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。

 談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。

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 民主党への入党を表明した田村耕太郎・参院議員は13日、鳥取市琴浦町で開かれた同党県連の常任幹事会に出席した。

 田村氏はあいさつで「小沢幹事長から2度要請を受け、決めた」と入党の理由を述べた。この後の報道陣の取材では「一番いい貢献ができるところを選ぶのは当然」とした上で、同党を批判していたことについては「私が言ったのはマニフェストをやる財源があるのかということ。財源問題は深刻になっており、間違いではなかった」と強調した。

 夏の参院選で田村氏は、鳥取選挙区から全国単位の比例選に転じて出馬する意向。報道陣から理由を問われた田村氏は「日本のためになると思って決断した」と説明。「民主党の支持率は下がっており、今の流れなら自民党から出た方が圧倒的に可能性は高かった。(選挙の)5か月前に政党、選挙区を変えるのは、国のため県のためしかあり得ない」と述べた。

 県連の福間裕隆幹事長らによると、田村氏の出席に先立ち、幹事会は入党について協議。「これまで批判していたマニフェストを受け止め、履行してもらう責務がある」といった声も上がったが最終的に受け入れ、県連副代表とすることを決めたという。福間幹事長は「田村氏に対し、県連の中には色んな思いがある。田村氏にはそれをきっちり受け止めてもらいたい」と話した。

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 美唄市の道道でひき逃げされた近くの無職、朝倉清司さん(80)の遺体が約23キロ離れた空知管内奈井江町で見つかった事件で、札幌地検は14日、同管内月形町、左官工、松本英樹容疑者(47)を道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の両罪で札幌地裁岩見沢支部に起訴した。

 起訴状によると、松本被告は1月2日午後6時15分ごろ、路上に倒れていた朝倉さんを乗用車ではねて即死させたうえ、遺体を引きずりながらそのまま逃走したとされる。

 道警の調べに対し「路上に黒っぽい塊を見つけたが避けられずそのまま進んだ。後になって人かも知れないと思った」との趣旨の供述をしていたが、地検は▽当時の速度(時速60〜70キロ)で物体と衝突すれば、人をはねたことに気づくはず▽事故後に車体の下を調べている−−などの状況から、ひき逃げでの立件が可能と判断したとみられる。

 朝倉さんは路上にうつぶせに倒れていたとみられるが、理由は分かっていない。【吉井理記】

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 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

 さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。

 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

 学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙(たいじ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。(安藤慶太)

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 岡田克也外相は15日午後、米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のジム・ウェッブ委員長と外務省で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で外相は「5月までに米政府とも協議した上で結論を出す」と説明。ウェッブ氏は「日米関係はいかなる個別問題も克服できるほどに強固だ。どのような結論であっても両国にとって望ましいものとなると確信している」と応じた。 

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