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  • 2010.06.18 Friday
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「食の安心安全は豊洲では守れない」築地の現地再整備 参考人が訴え(産経新聞)

 築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転問題をめぐり、都議会経済・港湾委員会が26日開かれ、移転反対派の参考人招致が行われた。参考人の仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合の山崎治雄理事は、独自につくった現在地での再整備案を示す考えを明らかにし、現地再整備は「絶対にできる」と訴えた。委員会では都が今月下旬〜6月下旬に実施する豊洲地区での汚染物質処理実験について説明した。

 山崎氏は「食の安心安全は豊洲では守れない」と強調。都の処理実験については「行政に任せずに、都議が選んだ人にクロスチェックをさせて。いい加減なやり方で進められたら、後悔するのは都民だ」と主張した。

 山崎氏はまた、晴海地区に青果部門を移転させ、跡地で水産物部門の市場を再整備するとの案も例示。「業界がいかに協力するかだ」と話したが、委員会を傍聴していた築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は「とんでもない話だ」と反発している。

 処理実験については、都の技術会議が決めた微生物処理などの方法で、高濃度の汚染が見つかった16カ所の土壌や地下水を処理することが説明された。

 委員会終了後、民主、自民両党で実験について意見が分かれた。増子博樹副委員長(民主)は「実験のクロスチェックは引き続き求めていく。実験内容が適切かどうかも議論しなければならない」と述べた。また、再整備案は経済・港湾委員会ではなく特別委員会で検討すべきとの考えを示した。

 一方、高木啓副委員長(自民)はクロスチェックは必要ないとし、「技術会議の実験に疑問を呈するなら、最初から技術会議の信頼性に疑問を呈するべきだった」と指摘し、技術会議メンバーの参考人招致を求める考えを示した。

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虐待防止へ親権一時停止制度など提言(読売新聞)

 親による子への虐待を防ぐための親権制度のあり方を検討してきた法務省の研究会は22日、親権を一定期限停止できる制度の導入などを求めた報告書をまとめた。千葉法相は2月の法制審議会(法相の諮問機関)に親権制度の見直しを諮問する。

 現行の民法には、親権の乱用があった場合、親権の全部を剥奪(はくだつ)する「親権喪失制度」がある。しかし、同制度は期限の定めがなく、親子関係に与える影響も大きいとされる。報告書は「制度が必ずしも適切に活用されていない」と指摘した。

 報告書は、より使い勝手の良い親権制限の具体策として、〈1〉一定の期限を設けて親権を停止する〈2〉子どもの世話や監督をする「監護権」など親権の一部に限り停止する――などの制度を導入するよう求めた。

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 鳩山由紀夫首相は25日朝、沖縄県名護市長選の結果が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題に与える影響に関し、「ゼロベースで国が責任を持って5月末までに結論を出すとしているから、そのことは必ず履行する」と述べ、結果を踏まえて5月末までに結論を出す姿勢を強調した。首相公邸前で記者団に語った。同市長選では県外移設を掲げる新人の稲嶺進氏が当選した。

 首相は選挙結果を「名護市民の一つの民意の表れだ」としたが、移設問題では「平野(博文)官房長官を中心に、普天間移設に関する検討委員会を作った。今、精力的に活動いただいている」と語るにとどめた。

 北沢俊美防衛相は同日午前、国会内で記者団に「極めて慎重に受け止めないといけない。沖縄全体での県外、国外という気持ちの高まりが影響した結果という気がする」と語った。前原誠司沖縄担当相は24日夜、「市長選は市政全般を問う選挙で、移設の是非だけを問う住民投票ではない」とコメントした。【小山由宇】

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 菅直人副総理兼財務相は19日の閣議後記者会見で、財務省改革案を検討するプロジェクトチームを月内に設置すると発表した。縦割り意識や省益優先などの弊害を改めるためで、菅財務相は「国民のことを考えて仕事をする役所に変えていきたい」と強調。公募で選ぶ省内の中堅・若手職員で構成し、4月までに具体策を提言してもらう。 

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 第39代ミスさっぽろの審査会が24日、札幌市中央区で開かれ、藤女子大2年の清沢愛実(あみ)さん(20)=厚別区=と会社員の菅野陽子さん(24)=東区=の2人が選ばれた。「さっぽろ雪まつり」(2月5〜11日)でお披露目され、4月から1年間、観光イベントで活躍する。

 応募者は前回から22人減の135人。102人が審査会に参加、面接を経て2人が選ばれた。清沢さんは「札幌のすてきなところを伝えたい」、菅野さんは「道内外の方に向けて札幌をPRしたい」と抱負を語った。【水戸健一】

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犯人が捨てる?路上に被害者購入品…札幌の殺人(読売新聞)

 札幌市北区百合が原で、兵庫県西宮市すみれ台3、無職杉本稲子さん(72)が殺害されて雪に埋められていた事件で、杉本さんの所持品が遺体発見現場から約300メートル離れた路上などで見つかったことが、捜査関係者への取材でわかった。

 北海道警は、杉本さんを殺害した犯人が所持品を奪い、途中で捨てた可能性が高いとみている。

 捜査関係者によると、杉本さんは18日早朝、日課の散歩に出かけ、長男宅の近くのコンビニで紙パック入りの日本酒3個や菓子、おつまみなどを電子マネーのカードで購入。その後の足取りが途絶え、19日午後に遺体で発見された。発見現場の近くにカードは落ちていたが、購入商品は見あたらず、道警が捜索したところ、約300メートル離れた路上など2か所で日本酒の紙パック容器がいずれも空の状態で捨ててあった。その他の商品は確認されていない。

 道警は、現場や遺体の状況から、買い物を終えた杉本さんが、路上で何者かに首を絞められ、刃物で腹などを刺されて殺害され、雪に埋められたとみている。

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阪神大震災 6434人の鎮魂祈り式典(産経新聞)

 6434人が犠牲になった阪神大震災は17日、発生から15年を迎えた。兵庫県内の各被災地で追悼行事が行われ、遺族や市民が犠牲者の鎮魂を祈るとともに、被害の教訓と記憶を次世代へ継承することを誓った。転入や震災後の誕生など「震災を知らない」神戸市民が昨年末で約36%に達し、復興住宅は住民の高齢化が進み、県内での昨年1年間の「孤独死」が過去最高の62人に上るなど、被災地では「震災の記憶」を語り継ぐ難しさが重い課題として顕在化し始めている。

 犠牲者の名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」がある神戸市中央区の東遊園地では、「1995 1・17」の形に並べられた竹灯篭(とうろう)の炎がゆれる中、地震が発生した午前5時46分に参加者全員が黙祷。午後5時までに前年より約1万3千人多い約5万2千人が訪れた。

 正午前から中央区の県公館とHAT神戸とを中継で結んで開かれた追悼式典には、皇太子ご夫妻のほか、鳩山由紀夫首相も出席。皇太子さまは「震災の経験をいかして皆が助け合い、安全で安心して暮らせる地域づくりが進められるとともに、その過程で培われた知恵が国の内外を超えて次の世代に継承されていくことを期待します」と述べられ、鳩山首相は「この15年間にめざましい復興が図られ、市民、ボランティア、NPOなどの連携や協力は人が互いに支え合う『新しい形の公共』の姿を示すものでもあった」と被災地の15年間の歩みをたたえた。

 遺族代表の松浦潔さん(56)は「もう一度会いたい、会いたい。この想いは変わることはありません」と犠牲になった長男、誠さん=当時(18)=への思いを語り、「震災の日から命の限り一生懸命生きてきたと胸を張って言えるように、一日一日を大切に生きていきます」と誓った。

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中学生は即戦力、防災担い手を育てる動き(読売新聞)

 地域防災の担い手を育てようとする取り組みが広がっている。自治体や地域消防が小中学生を対象に防災教育を実施したり、幼児から大学生まで年代別にカリキュラムを用意したり……。

 多くは、地域との連携を目指しているのが特徴だ。17日で阪神大震災から15年。都市型災害の教訓を踏まえた模索が続いている。

 都市部で日中に大地震が起きると、消防などの救助にも限界がある。阪神大震災では、地域住民が生き埋めになった被災者を救助した事例が多数あり、日本火災学会のサンプル調査によると、被災者の6割強が隣人や友人らによって救助されたという。

 読売新聞が全国18の政令市と東京23区にアンケートを行ったところ、大阪や神戸など20の市区が、小中学生対象の防災教育を実施していた。東京消防庁と横浜、川崎、大阪、神戸、北九州の各市消防当局では、独自の防災教育プログラムも作成していた。

 首都直下地震に備える東京消防庁では2008年5月、幼児期から大学生まで年代に応じた到達目標や教材を示した防災プログラムを作成した。最終的に「幼児に防災教育を行える大人を育成する」ことを目標にしている。日中も地元地域にいることが多い中学生には、即戦力としての期待は大きいという。

 このプログラムに基づき、各消防署が学校や自治会などに出向き、08年度は23区内の小中高校で1105回、09年度は10月末までに既に727回の防災教室を開いた。

 災害時に求められる知識や能力を示した年代別の行動計画を策定した大阪市も、特に中学生を「将来の防災の担い手」として期待しており、ポンプ操作や救出・救護技術の習得など実践的な訓練を行っている。

 一方、阪神大震災を経験していない市民が人口の約3分の1を占める神戸市では昨年9月、小学生向け防災教育の“虎の巻”(360ページ)を作り、校区ごとにある地域組織に配布した。「防災かるた」や「防災すごろくゲーム」など、小学生でも楽しみながら防災に関する知識や技術を学べる41の訓練メニューを用意した。市消防局は「学校だけに任せるのではなく、地域に防災教育のノウハウを浸透させることが必要」と話す。

 自治体によっては防災教育は現場に任せるなど温度差もある。東京への通勤・通学者も多い千葉市では「時間や人の確保の問題もあり、教育現場との連携は簡単ではない」としている。

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